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災害救護活動/食事

災害救助活動は赤十字病院の大事な事業の一つです。
八戸赤十字病院は被災地へ救護班を派遣し、被災者や傷病者を救護しています。

医療救護

災害時において被災者に対する迅速な応急救護が必要とされる場合、 八戸赤十字病院は救護班を派遣し、救護活動を行います。
この活動は、迅速な応急的な災害医療により、できるだけ多くの人命を救助するとともに、 被災地の医療機関の機能が回復するまでの空白を埋める役割を果たすための活動です。

八戸赤十字病院では、避難所などへの巡回診療も行うことがあります。 医療救護については、災害救助法に基づく「災害救助に関する厚生省と日本赤十字社との協定」により、 各都道府県知事から日本赤十字社に医療、助産、 及び死体の処理(一時保存を除く)が委託されることとなっています。
ただし、知事からの要請がなくても、独自の判断で救護班を派遣し、救護活動を行うこともあります。

災害救護活動実績

1947年9月

アイオン台風による水害被災地

1950年6月

上北郡甲地村大火

1953年12月

三戸郡川村水目沢大火

1955年4月

上北郡六ヶ所村大火

1957年1月

八戸市尻内町大火

1960年5月

チリ沖地震による津波

1968年5月

十勝沖地震による被災地

1993年8月

北海道南西沖地震による被災地・奥尻島

1995年2月

兵庫県南部地震による被災地・神戸市

2000年4月

有珠山噴火による被災地

2004年10月

新潟中越地震による被災地・小千谷市

2008年7月

岩手・宮城内陸地震(宮城県栗原市)

2011年3月

東日本大震災による被災地(陸前高田市ほか)

2016年4月

熊本地震による被災地(益城町ほか)

2018年9月

北海道胆振東部地震(北海道厚真町ほか)

2019年10月

令和元年東日本台風

2024年1月

令和6年能登半島地震

災害救護活動の様子

2011年3月 東日本大震災

2016年4月 熊本地震

2018年9月 北海道胆振東部地震(北海道厚真町ほか)

2019年10月 令和元年東日本台風

2024年1月 令和6年能登半島地震

救援物資の備蓄と配分

全国統一の仕様に基づいて整備した救援物資(毛布、日用品セット)、 お見舞品セット(食料品の詰め合わせ、安眠セット)および各都道府県支部で独自に整備した救援物資を、 被災者のニーズに応じて迅速に配分しています。

災害時の血液製剤の供給

血液センターの全国的なネットワークを活かして、 災害時に大量に必要とされる血液製剤の供給に万全を期しています。

血液センター数:76ヶ所
献血ルーム:109ヶ所
移動献血車数:337台
献血運搬車(緊急自動車)数:775台

義援金の受付と配分

親組織である日本赤十字社が取り扱う災害義援金については、これまでの経験と実績、 そして反省を踏まえて、平成10年7月に「災害義援金取り扱いガイドライン」を策定しました。
このガイドラインは迅速性、透明性、公平性を基本原則としており、 関係機関や各都道府県・市町村に送付されました。
その後、災害義援金はこのガイドラインに基づいて被災地の配分委員会に送金されています。

ここでは、配分基準の策定や被災者への義援金の配分が行われています。

その他災害救護に必要な業務

情報収集、応急手当、炊き出し、外国人の安否調査、救援物資の輸送・配分、避難所での世話など、 被災者のニーズに応じた活動を行います。
これらの活動には、一時に大量の人員を投入して行う必要のあるものや、 ある程度長期的な取り組みが必要なものもあります。
そのため、日本赤十字社では、平時から赤十字防災ボランティアの養成・登録を実施し、 災害時にはこれらの赤十字防災ボランティアの協力を得て活動を実施します。

赤十字の安否調査

武力紛争や自然災害によって離散された家族の安否調査は、赤十字の重要な業務の一つです。 災害時において、すべての赤十字社は肉体的苦痛の軽減だけでなく、精神的苦痛の軽減にも貢献しており、 安否調査はこの精神的苦痛の緩和に対する業務を担っています。

赤十字社は海外からの調査依頼にも対応しています。 例えば、阪神・淡路大震災の際には、10カ国から1,875件の調査依頼に対応しました。

こころのケア

近年、災害による苦痛の予防と軽減の必要性は、身体だけでなく心理的な影響についても認識されています。
特に心理的影響に関しては、赤十字の救護班要員として活動する者も被災者と同様に影響を受けることがあります。

これまでは、個人の問題として扱われてきた心理的影響について、 知識と理解を深め、対処技術を習得することが必要です。日本赤十字社では、 この問題に取り組み、救護活動の重要な柱として位置づけています。

まず、日赤救護班登録要員を対象に研修を行い、 救護活動時に被災者の心のケアや救護員自身の心のケアに対処することを目指します。

その後、広くボランティアなどにも心のケアに対応できるコースを設定し、普及を図ることを計画しています。

よくあるご質問

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